株式会社 全診研

　

耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類です。

住宅ローン減税における築後年数要件の緩和などに使用されます。

築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。

特に木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますので、購入したい物件が決まった段階で必要な手続きについて確認する必要があります。

不動産売買契約前に確認が必要です。

耐震基準適合証明書についてたくさんのお問い合わせをいただいておりますが、ほとんどが【手遅れ】の状況です。

築後年数要件に抵触する物件を購入する場合で、住宅ローン減税を希望する場合は、所有権移転前にやっておかなければならないことと、やってはいけないことがあります。

受託ローン減税制度は家計に与える影響が大きい制度ですので、不動産売買契約前に制度利用のためにやらなければならないことや費用、手続きなどをご確認いただくことをお勧めします。