報告すべき特定建築物及び建築設備
用途：共同住宅
規模：F≧5（福岡市内のみ5階以上のいずれかの階 A＞100ｍ2)
注)1.F≧5は5階以上でその用途に供する部分を有するものを、Aはその用途に供する部分の床面積の合計をそれぞれ示す。
注)2.他の用途の部分を複合して含む建築物にあっては、その用途が最大のものを全体の用途とみなし、各用途の床面積の合計を床面積の合計とする。
規模：F≧5（福岡市内のみ5階以上のいずれかの階 A＞100ｍ2)
注)1.F≧5は5階以上でその用途に供する部分を有するものを、Aはその用途に供する部分の床面積の合計をそれぞれ示す。
注)2.他の用途の部分を複合して含む建築物にあっては、その用途が最大のものを全体の用途とみなし、各用途の床面積の合計を床面積の合計とする。
調査の主な内容
- ヒアリング
設計図書の有無、過去の調査記録・増改築等の履歴 - 敷地・地盤
地盤沈下や排水状況、擁壁の劣化・損傷状況 - 建築物の外部
基礎の沈下や劣化状況、外壁の劣化
※竣工後10年以上、外壁改修後10年以上の場合、全面打診等の調査が必要。別途費用が必要。 - 屋上・屋根
屋根面の劣化・損傷状況、屋根防水の劣化・損傷状況 - 建物の内部
防火区画の状況、室内の天井仕上げ材の維持保全、防火設備（防火戸、防火シャッター）
※防火の閉塞時間、閉じ力の計測は別途費用が必要。
照明器具・懸垂物等、居室の採光・換気、石綿の含有材料の有無 - 避難施設（敷地）
廊下・出入口の状況、階段位置の状況、排煙設備の状況 - その他
避雷針のチェック
全面打診等調査について
- 建築物外部がタイル、石張り等（乾式工法によるものを除く）、モルタル等は必要。
- 落下により歩行者に危害を加える恐れのある部分について必要。
※当該壁面の全面かつ当該壁の高さのおおむね1/2の水平面に公道、不特定又は多数の人が通行する私道、構内通路、広場を有するもの。
- 竣工後10年、外壁改修後10年を越える建築物は必要。
※次回定期調査までに外壁改修若しくは全面打診等を行う予定がある場合、免除。
※別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合、当該箇所について免除。 - 全面打診と赤外線調査の併用は可能。